読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

mikenyan88の日記

折に触れて自分の思ったことをアップしていきます。

雇うだけでは、、、

IT企業は米国内での雇用を生んでいないという次期大統領の批判に

呼応するように、米国のIT大手のAmazonが10万人規模の雇用計画を

打ち出したことに筆者はどこか違和感を覚えました。

まずは、人工知能が我が国以上に普及して開発も進んでいる米国の

IT企業にそんなに新規の従業員が必要なのだろうかということです。

次期大統領の威圧的な言動に屈するように人工知能でも十分事足りるような

業務に専従させるための従業員を雇ったとか、次期大統領に媚びを売るように

実績作りのために必要以上に従業員を雇い入れるならばかえって従業員に

失礼だし、いいこととは思えないのです。

筆者が身を置いていた会社も筆者が入社したときは20人ほど同期の社員が

いたけれど、内定が出された後に地元のトヨタ自動車の業績不振が明るみに

なって、内定取消しは原則行わなかったものの仕事がないときなど

従業員が正直余剰気味で、部課長の肩書きがある人さえ言葉は悪いけれど

暇つぶしのように教育訓練に励んでいたし、その教育訓練も

安価な通信教育で学習できるような薄い内容で、国の雇用調整助成金

血税から貰っているにしては直接業務に役立つものとは言えず、

こんなことをしていて意味があるのかと思っていたのは筆者だけではない

はずです。

筆者の翌年入社組はもっと悲惨であって、売り手市場から買い手市場に

変わってしまったのは全国的な流れだったけれど、片手で数えられる

ほどの新入社員を雇うのも先の雇用調整助成金頼みであって、彼らの

新入社員研修の実施費用も彼らの糧となる給与もまた雇用調整助成金頼み

という有り様でした。

こうしたことを思い返すと、今回の増員計画で米国のAmazon社に雇われた

雇用者も景気や企業業績の変動次第で出社してもやることがないという

状態になるかもしれないし、もっと言うならばリストラの対象になる

リスクもはらんでいると思うのです。

先の雇用調整助成金や失業者向けの雇用保険のように公的なセーフティネット

充実している我が国に比べ、せっかく国民皆保険を目指してオバマ大統領が

構築した医療保険制度さえ見直されようとしている米国のこと、

先のAmazonの社員たちがリストラされてしまったら十分な公的扶助も

受けられずにホームレスのような暮らしを強いられる可能性も

あるのではないでしょうか。

このAmazonの件でもうひとつ気になるのが、実業家の顔もある次期大統領が

企業のグローバル化の流れを知らないのだろうかということです。

Amazonという会社は我が国でも楽天市場ジャパネットたかたのような

同業他社に負けない知名度と売り上げを誇っているし、メキシコでの

トヨタ自動車の工場の建設計画を批判したのもそうだけど、

政治家である前に実業家を自認するならばアメリカや我が国のような

経済大国の大企業はもはや一国だけでは商売が成り立たないし、

中華思想のごとくアメリカ中心で商売をしろというのはいささか

時代錯誤のように思うのです。

厳冬の中で夢に向かって試験問題と格闘する我が国の受験生の将来が

アメリカの次期大統領のワガママで閉ざされることがないようにと

思うのですがいかがでしょうね。